2007年05月09日

IPCC温暖化対策の具体的コストを発表

４月30日からタイ・バンコクで開催されていた『気候変動に関する政府間パネル（以下IPCC）』の報告書が、５月４日に発表になった。ちなみにIPCCとは、1988年、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって設立された国際的な専門家でつくる気候変動に関する政府間パネル（政府間機構）のこと。

この報告書によれば、1970〜2004年の間に温室効果ガスの排出量は70%も増え、いまなお増加し続けている。現在のガス排出量を二酸化炭素（CO2）に換算すると、森林などによるCO2吸収量を含めて年450億トン。その中で日本のガス排出量は、2005年度で13億6400万トン相当になる（世界では４番目の排出量）。総排出ガス量を削減するために、１トン当たり100ドルの削減費用をかければ、2030年には160〜310億トンの削減が可能。でももし、費用をかけて対策をとらなければ、2080年には４〜５度もの気温上昇が起こりうるという。これまでIPCCでは、2050年に北極海の氷が全て消えると予想していたが、米国の雪氷データセンター（NSIDC）はそれよりも30年ほど早い、2020年になる可能性があることも示している。このまま温暖化が進み、平均気温が３〜４度上昇した場合、海面上昇や河川の氾濫・干ばつにより、新たに２億人ほどが避難民化する恐れがあるという。

日本を始め、多くのCO2を排出している先進諸国が先頭に立ち、適切な投資でもって温暖化防止対策をしなければならない時期が来ているのだ。