2007年05月23日

水俣病の認定を求めた訴訟始まる　大阪、熊本

5月16日、18日、チッソ水俣病関西訴訟の勝訴原告が相次いで、水俣病としての認定を求める訴訟を、大阪地裁と熊本地裁に起こした。原告は2組計3人で、82歳、81歳、80歳。

　関西訴訟とは、熊本・鹿児島県で魚中心の食生活を送った後、仕事を求めて関西に移住した人々が起こした裁判。1982年から88年にかけて59人が大阪地裁に提訴し、2004年10月の最高裁判決で勝訴している。

　だが現状は、誰も水俣病患者と認定されないまま。認定は、熊本県や鹿児島県が国の委任事務として行うのだが、国が「司法と行政の判断は別」と主張し、最高裁の判決を無視しているのが大きな要因だ。なお、認定されれば、加害企業から補償金や生活費、医療費などが支払われる。

　関西訴訟では、ほかに2名の勝訴原告が、認定を求めて環境省や熊本県庁に通い、自主交渉を続けている。72歳と52歳の女性だが、来月6月初旬に熊本県庁を訪れる予定で、今、準備を進めている。

　国と熊本県の行政責任を認めた最高裁判決を受け、新たに約6千人が水俣病患者としての認定を求めており、その数は今も増え続けている。約1千人は裁判を起こしているが、加害企業のチッソは「時効」を主張するなど、強硬な態度を取っている。
　法治国家として司法の判断に国がどう向き合うのか。最高裁判所の権威が、今、問われている。

（文責；EOL大阪　山中由紀）