東京都は4月から、都内の大規模事業者を対象に、CO2の排出総量削減を義務付けて、事業所間の排出量取引を認める「キャップ・アンド・トレード」制度をスタートさせた。世界でもまだ事例の少ない同制度の概要と東京都のルールについて、Q＆A方式で解説していこう。
Q． キャップ・アンド・トレードって何？
A． 排出量取引の手法の一つで、CO2排出量の上限（キャップ）を割り当てて、過不足分を取引（トレード）させる仕組みです。
Q． どんな人たちが対象となるの？
A． 東京都内の大規模事業者です。具体的には、電気や燃料の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の約1400事業所で、ホテルや病院、官公庁なども含まれます。
Q. いつまでに、どのくらいの削減が必要なの？
A． 2010～2014年の第1計画期間内で、それぞれの事業所の「基準排出量」から8％（工場や地域冷暖房を多く利用するオフィスビルなどは6％）の削減が必要です。最終的に2014年度末に目標を達成していればOKですが、短期間での大幅削減は難しいため、早くから取り組むのが懸命です。
Q. 基準の排出量はどうやって決めるの？
A． 基準となるのは2002年～07年度の連続3年間の平均排出量。これにより企業は、自社に最も有利な基準でスタートすることができます。
Q. 削減の方法は？
A． LED電球や省エネ機器の導入などによる自主削減と、他者の排出枠を取得する排出量取引があります。
Q. 排出枠は誰からから買うの？
A． 「他の削減義務対象事業所」「都内の中小企業」「都外の大企業」「再生可能エネルギー販売会社」の4つがあります。中小企業はCO2の削減義務を負いませんが、排出枠を売ることができるため、企業全体の削減意欲を押し上げる効果が期待されます。
Q. 削減できなかった場合どうなるの？
A． 不足量×1.3倍の削減が求められ、その分の排出枠を購入することになります。従わない場合は、違反事実を公表と罰金50万円。さらには、都知事が排出枠の調達を代行し、その費用CO2排出量1トン当たり15000円（予定）を請求します。
と、おおまかな概要はこんなところだが、国内初のキャップ・アンド・トレードに不安の声も少なくない。とはいえ、排出量取引は非常に複雑な制度である。今回の開始でまず走らせてみて、問題があった場合は、その都度修正していくことが必要となるだろう。来年度には埼玉県での導入、さらには国による制度設計の議論も行われているキャップ・アンド・トレード。2020年にCO2削減25％の達成に向け、重要な地球温暖化対策の1つになることは間違いない。
文：加藤 聡
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