エコニュース · 13日 2月 2023

充電がそれほど面倒でなければ、電気自動車の購入をを検討する人はさらに多くなるだろう。 電気自動車のスタートアップ、アプテラ（Aptera）は、生産を開始するのに十分な資金を調達できれば、それに関して革新的な解決策を提供できるかもしれない。カリフォルニア州に本社を置く同社は、2023年1月にソーラーカー｢ローンチ・エディション（Launch Edition）｣を発表した。この車は顧客の元に届けられる最初のモデルになる。 新電力が苦境に立たされている。資源エネルギー庁によると新電力が最も存在感を発揮していた中小工場やビル向けの高圧契約で、2022年10月の新規契約は約5年ぶりに20万口を下回った。10月の高圧のシェアはピーク時から9・2ポイント減の20％になった。新電力の多くは自前の発電設備を持たず、卸電力市場で電力を仕入れて再販するビジネスモデル。昨今の燃料価格高騰に伴う卸電力価格の高騰でこの方法は成立しなくなってきている。

エコニュース · 09日 2月 2023

日本製紙（東京都千代田区）、住友商事（同）、Green Earth Institute（GEI／東京都新宿区）は2月3日、国産木材を活用した、国内初の純国産セルロース系バイオエタノールの商用生産に向けて協業すると発表した。日本製紙の工場内において、2027年度に年産数万キロリットル規模のバイオエタノールの製造開始を目指す。 ダッソー・システムズ（Euronext Paris: FR0014003TT8, DSY.PA）、McPhy Energy社（Euronext Paris: FR0011742329, MCPHY.PA）、Visiativ社（Euronext Growth Paris: FR0004029478, ALVIV）は、3社の提携により、McPhy社が低炭素水素の生産と流通のための機器の競争力を高め、水素市場の重要パートナーとしての役割を確立できるようにして、グリーンエネルギーへの移行を推進していることを発表しました。

エコニュース · 08日 2月 2023

東北電力の上越火力発電所1号機（新潟県上越市）が発電効率63・62％を達成し、ギネスの世界記録「最も効率の高いコンバインドサイクル発電設備」の認定を受けた。同機は液化天然ガス（LNG）を燃料とし、出力57万2000キロワット、2022年12月1日に運転を開始した最新鋭機だ。 日本製紙（東京都千代田区）、住友商事（同）、Green Earth Institute（GEI／東京都新宿区）は2月3日、国産木材を活用した、国内初の純国産セルロース系バイオエタノールの商用生産に向けて協業すると発表した。日本製紙の工場内において、2027年度に年産数万キロリットル規模のバイオエタノールの製造開始を目指す。

エコニュース · 01日 2月 2023

１月３０日、フードロスの削減に取り組もうと岩手県奥州市の高校生が規格外の野菜の販売会を行いました。 奥州市役所で販売会を行ったのは水沢商業高校の３年生３人です。 ３人はフードロスに焦点をあてた探究活動を行っていて、規格外の玉ネギやジャガイモなどを市内の農家から預かって、レシピを考えたり販売したりしています。 ロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰し、世界を直撃している。そんな中、仙台市若林区にある東日本大震災の集団移転跡地で、ビニールに囲まれた実験用の農業ハウスが静かに動き出した。中には水耕のイチゴが植えられている。太陽光で熱源を取るこのハウスでは、燃料がまったく使われていない。東北大などの研究グループが開発した世界初の「栽培用自然エネルギー利用熱源システム」で室内が温められている。実用化に向け走り出したばかりだが、将来は「燃料ゼロ、ＣＯ２排出ゼロ」が実現可能なのだという。

エコニュース · 30日 1月 2023

エジプトの起業家精神にあふれた若者たちが、ナイル川（Nile River）やごみ廃棄場にたどり着く運命のペットボトルなどのプラスチックごみの問題に立ち向かっている。 首都カイロ郊外にある新興企業「タイルグリーン（TileGreen）」の工場では、機械が大きな音を出しながら、買い物袋などさまざまな色の大量のプラごみをのみ込み、裁断して液体に処理。その後、屋外の通路やガレージに使われるタイルとして成形される。 「“タッパーをご持参ください”という一文を加えてください」 こう言ったのは花嫁Aさん。昨年、都内にあるウエディング会場の打ち合わせの席で、招待状の文面を確認していた時のことです。 華やかなウエディングの話題に、突如出てきた「タッパー」という言葉のインパクトが衝撃的で、打ち合わせに同席していたスタッフ一同は一瞬、動揺してしまいました。

エコニュース · 18日 1月 2023

住民などから建設反対の声が上がる大崎市と栗原市にまたがる風力発電計画について、事業者が規模を縮小することを明らかにした。 １６日午後、風力発電を手掛ける札幌市の事業者が会見を開き、大崎市と栗原市にまたがる東北大学「六角牧場」の計画について、規模縮小を発表した。 もともと高さ最大２００メートルの風車１７基設置する計画について、その数を減らすなどの見直しを図るという今回の発表。その背景には風力発電を巡る地域からの反応がある。 欧州連合（EU）は、数十年にわたってエネルギーシステムの転換を進めてきた。EUで消費されるすべてのエネルギーのうち、再生可能エネルギーが占める割合は2005年の時点でおよそ10％だったが、21年には22％に達している。 これはEU圏におけるひとりあたりの炭素放出量が、21世紀に入って急減した主な理由のひとつだ。とはいえ、EUが掲げる「50年までに炭素排出量を実質ゼロにする」という目標を達成するには、この動きをさらに加速させるべきだろう。 ところが、奇妙な事態が発生している。大量の再生可能エネルギーを得るためには、木を燃やさなくてはならないのだ。

エコニュース · 05日 1月 2023

巨大な白い羽根が、ゆっくりと回りだした。秋田県沖で全国に先駆けて商業運転を始めた大型の洋上風力発電所。2022年12月22日に稼働した能代港に続き、秋田港でも運転開始が間近だ。その後も全国各地で計画が控える。日本の再生可能エネルギー導入を加速させる「切り札」として期待される洋上風力だが、地元・秋田の地域社会には何をもたらすのだろう。現場を歩いた。 現在G7が追求している「2050年CO2ゼロ」といった極端なCO2排出削減量と気温抑制の目標は、今や、人間の幸福と21世紀の世界の発展の問題から切り離されてしまっている。 過去2世紀にわたり、化石燃料は人類の進歩に燃料を供給し、何十億もの人々の生活水準を向上させ、寿命を延ばしてきた。 ところが21世紀に入ってからは、国連のパリ協定に基づき、気候変動緩和のために化石燃料からの急速な移行が国際的に必須となった。 その結果、先進諸国では、「二酸化炭素の排出を速やかになくす」という厳しい目標が主流となっている。

エコニュース · 22日 12月 2022

バイオガス発電の余剰熱を利用してチョウザメを養殖している十勝の鹿追町で、初めてキャビアの試作品が製造され、関係者を招いて試食会が開かれました。 十勝の内陸に位置する鹿追町では、バイオガス発電の余剰熱を利用して８年前からチョウザメを養殖していて、現在はおよそ７０００匹を飼育しています。 2022年は「プラスチック削減元年」と言っても過言ではないほどに、カフェチェーンやファミリーレストランなどの飲食業界で紙ストローや紙容器などの導入が進んだ。 「ガスト」などを展開するすかいらーくHDは、1月から従来のバイオマスストローを紙ストローに順次置き換えた。10月にはマクドナルドが紙ストローの全国導入を発表している。

エコニュース · 21日 12月 2022

岡山大学は木材を圧搾して効率的に脱水する技術を開発した。木が水分を通す導管に沿って圧搾することで含水率を35%以下に下げることが可能という。石炭などの代替燃料として注目される木質バイオマス燃料を乾燥するコストを下げ、再生可能エネルギーの利用拡大につなげる。木材会社などでの実用化を探る。 イギリスの気象庁は19日、2023年は今年よりも暖かく、記録的な暑さの年の1つになるとの予測を発表した。 英気象庁は、2023年の世界の気温は、産業革命以前の平均より1.08度から1.32度高くなるとしている。 この予測は、世界の気温が10年連続で、平均より少なくとも摂氏1度高くなることを示唆している。

エコニュース · 20日 12月 2022

2022年も残すところわずか。今年は梅雨明けからの猛暑、そして豪雨に見舞われました。9月には非常に強い勢力の台風14号が九州に襲来。気象庁は沖縄県以外で初めて「特別警報」を発令しました。そこで今回は、地球上で最も激しい気象現象といわれる「台風」が温暖化でどう変わるのか解説します。 映画やテレビドラマには、観客や視聴者の政治意識を変えてしまうほどの多大な影響力がある。だが、気候変動をめぐる議論に活用された例はまだ少ない。 南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）の研究チームが、２０１６～２０２０年に制作された映画やテレビドラマの脚本３万７４５３本のデータベースを分析したところ、気候に関するキーワードが含まれていたのは２．８％（１０４６本）で、特に「気候変動」に言及していたのはわずか０．６８％だった。