政権が変わり、エコな景気回復策が打ち出されました。参議院選挙前の第1次公募（恐らく4月下旬から5月）が大きな実施予算になることが予想されます。
工場であれば製造設備。ビルであればエレベータ、揚水ポンプなど動力系。店舗であれば商品展示機器及び保存装置。そして省エネ効果の高いLED照明化です。特にLED照明は、価格も安くなり今回が絶好のチャンスかと思われます。

しかし募集開始から締切まで1ヶ月弱〜2週間と短く、募集開始してから申請書作成をしていたのでは間に合いません。また申請しても確実に通るとも限りません。事前にしっかり準備をしておく必要があります。

電力料金値上がりを経費増から利益増にする中小企業のための「電力マネジメント戦略」照明系、動力系、補助金申請の経験豊富なスペシャリストとともに設備調査、データ作成、申請書作成すべてのサポートお手伝いをいたします。

エネルギー使用合理化事業者支援事業 

■補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行います。

■ 対象者
法人格を有する事業者

■ 補助率及び補助金限度額
補助対象経費の1/3以内　1件当たり補助金の上限は50億円/年度
（補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外）
※応募状況により、公募予算額を超える場合には、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがあります。また、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があることをあらかじめご了承下さい。

■ 事業期間
原則単年度とする。

＜平成24年度の概要＞
　　［予算］［募集月］［決定件数］
1次：160億　　4月　　　560 （複数年度56）
2次：  70億　　8月　　　291
3次：  30億　　9月　　　 76
4次：  40億　　1月　　 　86

この補助金は既存設備の省エネ化を目的にしてますので、導入設備が能力・出力が既存設備以上になる代替設備は認めらず、また新たな機能は発生しない設備であるとことなど細かな制約があります。もちろん新規設備は対象外です。

エネルギー使用量の過去の実績、代替設備の予想、代替え後の実績報告を熱換算（石油換算）数値を報告する義務もあります。

国の税金ですので厳密に内容を精査しますので、申請書は詳細に間違いなく作成しなければからないのです。繰り返しになりますが、募集開始から締切まで1ヶ月弱ともすると２週間で締めきってしまいます。募集開始になってから申請書作成開始したのでは、非常に厳しく、中小企業では他の業務を抱えながらの作業になります。早々に諦めてしまう前にご相談ください。

以上が公募概要（予想）です。