7月1日から沖縄電力管内を除く全国各地で、数値目標なしの節電要請期間に入った。4月に開催された「電力需給に関する検討会合」で、今年の夏は安定的な電力供給を行うための必要最低限の水準を保てるという見通しが立ったことから、今回の数値目標なしの節電要請となった。
気になるこの夏の天気だが、気象庁は6月25日に3か月予報を発表している。それによると、北・東日本で7～9月の平均気温が平年よりも高い確率が50％、西日本では平年並、または高いという確率がに40％となっている。これらの予報だけで、今年の夏が平年と比べて暑くなるという断定はできないが、特に北・東日本では、“暑い夏”となる可能性に目を向けておく必要がありそうだ。
東日本大震災以降、節電に対する人々の意識は大きく向上している。政府や関係省庁は、こうした人々の節電意識に今回も期待をよせる一方で、電力が不足した場合、電力会社が自家発電者などから余った電力を買えるシステムも準備している。
文／田中整一
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