現在5パーセントの消費税率は、2014年4月に8パーセント、2015年10月には10パーセントへと、2段階で引き上げられる。この消費税増税に合わせ、これまで低燃費かつ排出ガスがクリーンなクルマを買う場合に適用されていたエコカー減税についても、徐々に廃止される予定だ。環境省ではエコカー減税が廃止された場合、2020年に二酸化炭素排出量が年間390万トン増加すると試算している。税金の割引が廃止されることによって、高価なエコカーを選ぶメリットは少なくなる。その結果、エコカー以外のクルマを買う人が増え、二酸化炭素排出量も増える可能性があるという考え方だ。
しかしこんな見方もできる。税金の割引が終了する前に、エコカーを購入する人が一気に増えれば、もしかしたら二酸化炭素排出量は今よりも減るのではないか。また、技術の進歩によってさらに安くエコカーを作れるようになれば、エコカーとそれ以外のクルマとの価格差、環境的な性能差はなくなっていくかもしれない。
約8000万台とも言われる日本の自動車台数。エコカーが普及することによる二酸化炭素削減の効果は決して小さくない。新たな自動車税の枠組み作りが求められている。
文／田中一整
税制全体のグリーン化推進検討会（第2回）
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