１１月１３日、福島市で一般社団法人Forward to 1984 energy lifeが主催する「第４回 全国省エネミーティングin福島」が実施された。会場となったコラッセ福島には全国から１５０名の参加者が集まり、日本の脱原発依存を実現するため、家庭での省エネを徹底することや、地域での再生可能エネルギーの導入に向けた動きを加速することをテーマに議論を交わした。
「福島で省エネミーティングをするのを心待ちにしていた」と熱く語る野池政宏代表の講演に続き、福島市長の小林香氏が登壇。『福島市における再生可能エネルギーの現状と今後の方向性』と題し、福島市の再生可能エネルギーの施策について講演を行った。
福島市は２０４０年にエネルギー自給率１００％を目指す福島県の県庁所在地。エネルギー自給の柱の一つでもあり、復興の象徴ともなる太陽光発電を中心に、固定価格買取制度において全国２位の設備認定の申請数を誇っている。
九州電力の買取停止の問題で先行きが不透明になった固定価格買取制度だが、地球温暖化問題やエネルギーの枯渇を考えると、地域にとって再生可能エネルギーの導入は不可欠。市民、民間事業者の活発な動きを下支えする福島市の姿勢をアピールした。
第３部はパネルディスカッション。このイベントと福島市を橋渡しする役割を担ったエネルギーオンライン理事長の上岡裕も登場。福島市の環境部環境課の加藤孝一課長や、福島県地球温暖化防止活動推進センターの遠藤裕子氏とともに、福島の放射能汚染の現状や、地域で省エネを手がけるために重要なこと、1985運動が福島に対してできる貢献について野池氏のコーディネートのもと活発にディスカッションを行った。
翌日には小水力とバイナリー発電を手がける土湯の視察も実施され、全国から福島を訪れた参加者は再生可能エネルギーを中心に動いている福島の復興の活力を感じる会となった。
家庭の省エネから日本を変えよう！
文 / 編集部 写真 / 大和田正勝
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