“新しい水との向き合い方”「Water Style」を提唱
～イオン、サントリー、資生堂など賛同企業 多数～

環境省では、官民連携で推進するウォータープロジェクトの施策として、水を「～守り育て、贈り使い、大切に還す～」日本の優れた水循環を官民が連携して支えていくことを「JAPAN Water Style」として民間企業や地方公共団体を含めて国民へ広く提案します。
この「JAPAN Water Style」に賛同頂いた民間企業や地方公共団体では、それぞれの水に関する商品やサービス、取組などを通じて、水を意識し、正しい知識をもって、より大切に、より楽しく、水を取り入れて水を楽しむ、新しい水との向き合い方「Water Style」を国民の皆様へ提案していくこととしています。

■新しい水との向き合い方「Water Style」
私たちの暮らしと切り離すことの出来ない水は、健全な水循環の確保が極めて重要であり、これは、民間企業などによる取組、地方公共団体の役割、民間団体などの活動、そして国民一人一人の取組によって成り立ち、維持されるものであることは言うまでもありません。

環境省では、2014年度より官民連携で推進しているウォータープロジェクト( https://www.eeel.go.jp/water-project/ )の施策として、水を「～守り育て、贈り使い、大切に還す～」、この日本の優れた水循環を官民が連携してよりしっかり支えていくことを「JAPAN Water Style」(参考1参照)として、民間企業や地方公共団体などへ提案します。
「JAPAN Water Style」に賛同頂いた民間企業や地方公共団体は、それぞれの水に関する商品やサービス、取組などを通じた様々な「Water Style」を今後、国民の皆様へ提案していくこととなります。

「Water Style」( https://www.eeel.go.jp/water-project/waterstyle/ )は、これまであまり意識せずに接することの多い水や、水循環に関する関心を高め、私たち一人一人が水循環の役割を担う一員であることを認識し、水をより身近に意識して正しい知識をもって、より大切に、そしてより楽しく、生活の中に水を積極的に取り入れ、水を楽しむ、新しい水との向き合い方です。

普段のお買い物や生活の中で目にされる親しみのある商品やサービスなどを、直接ご覧になり、手に触れながら、水について考え、選択された商品やサービスを自分流にアレンジするなど、楽しみながら毎日の生活に「Water Style」を簡単に取り入れることができます。

「Water Style」の広がりが、日本の水循環を持続可能でより豊かにしていきます。


＜参考1＞
環境省が提案するWater Style　～守り育て、贈り使い、大切に還す～「JAPAN Water Style」

環境省では水の循環を、水を「～守り育て、贈り使い、大切に還す～」という3つのキーワードで表わし、水循環に大切な3つのパートをそれぞれの立場や役割に応じて、その事業活動や環境活動などで積極的に取り組みながら、日本の優れた水循環を官民が連携してしっかりと支えていくことを「JAPAN Water Style」として、民間企業や地方公共団体などへ提案します。

環境省が提案する「JAPAN Water Style」に賛同する民間企業や地方公共団体は、それぞれの事業活動や環境活動を通じて、水を「～守り育て、贈り使い、大切に還す～」3つの分野に関する取組を促進していくとともに、「JAPAN Water Style」を支える重要な役割を担う国民の皆様に向けて、様々な「Water Style」を提案していきます。


▼「守り育て」
森林保全、涵養地保全、地下水・河川の管理、水源に関わる自然環境保全など、水源地や水環境を「守り、育てる」事業活動や環境活動です。

▼「贈り使い」
水源地から私たちの暮らす地域へ水を送るパイプラインの整備や管理など、水を「送り届ける」事業活動や環境活動ならびに、国民の皆様へ向けて、様々な商品やサービスを通して、水を楽しみながら「有効に使う」提案をする事業活動や環境活動です。

▼「大切に還す」
私たちが生活で使った水や、工場や田畑などで使われた水が、負荷を少なくして排水する事業活動や環境活動ならびに、排水した水を再生して新たに使用したり、河川を通じて海へ「還す」事業活動や環境活動です。


＜参考2＞　ウォータープロジェクトとは
環境省では、平成26年8月1日(水の日)に、「水循環基本法」(同年7月施行)に基づき、健全な水循環の維持又は回復を目的とした取組の促進等を推進する官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」を発足しました。(同年12月より本格始動)
ウォータープロジェクトでは、水循環や水環境の保全に向けた民間企業による自発的・主体的取組を促進していくとともに、官民連携の機会の場を創出しています。
現在(平成27年6月12日)、101の民間企業、地方公共団体、民間団体がプロジェクトに参加しています。