京都議定書の約束期間だった頃、自国の都市の名を掲げた議定書で世界が動いているのだから、日本は積極的に地球温暖化対策をとるべきだという声が多く聞かれた。
京都議定書の約束期間が終わり、そのかわりに誕生したのがパリ協定だ。先進国だけの削減目標だった京都議定書と違って世界２００か国近くが参加するものとなった。
さて、そうなるとフランスが何をやるかに注目が集まる。今月２０日、そんな期待を受けてセゴレーヌ・ロワイヤル環境相が発表したのがフランスの道路のソーラー化だった。
この事業の中心になると考えられるのはフランスのCOLAS社。ワットウェイ（Watway）と名づけられたプロジェクトからの情報によれば、ハードな使用に耐えうる太陽光パネルを１ｋｍ道路に敷き詰めると、５，０００世帯分の電力がまかなえるのだという（暖房は除く）。この５年の間にフランス国内に１,０００キロのソーラーロードをつくるという。計画通りにいけば発電する電気は５００万世帯分となる。
当然、問題になるのがその予算の手当てだ。ロワイヤル環境相はそのために石油やガスの税金をあげる検討をしているという。パリ協定で方向づけられた脱化石＆再生可能エネルギー化がここでも鮮明に表されている格好だ。
ヨーロッパの街並みと言えば石畳を思い浮かべる人が多いと思う。だが、未来の子どもたちはソーラーパネルが敷き詰められた道路のことを思い描くようになるのかもしれない。
翻訳・文 / ソーシャルエコロジー研究所
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