米エネルギー省の2014年度の調査では、沖合の風力は1600万以上の家庭に充分なだけの電力（54ギガワット）を生み出すポテンシャルを持っている。だが、いまだに風力発電は積極的に活用されていない。その理由の一つは、地元民の賛同を得る事が難しいこと。そしてもう一つは、他の資源に比べて費用がかかってしまうことにある。

ハワイは、化石燃料の高騰と電力会社による奨励を追い風に、住宅用太陽光発電システムを利用する人が増えた歴史がある。だが、島々の電力網に過重な負荷がかかり、うまく行かなかった。

一方、沖合での風力発電は同様の問題を起こさないだろうとされる。洋上風力発電は大都市であるホノルル近くで設置が可能だ。大量の電気が必要とされているところの近くで電力を作るため、島全体の電力網に影響がでる事は少ないと見込まれているのだ。

洋上浮体式の風車は、現時点でのコストがかかるが、数年もすればその費用も抑えられる。福島での原発事故以来、日本もクリーンエネルギーへの移行を目指しており、洋上浮体式の風力発電技術の研究と開発には多額の投資を行っている。

アメリカ政府は、東海岸で11もの商業用風力発電施設のリースを認めており、ニューヨーク沖のリース事業の開始に向けて準備をしている。太平洋においては現在、ハワイの事業とともにカリフォルニアとオレゴンでも、２つの商業用洋上風力発電所のリースに向けた手続きを行っている。

島を中心とした国土を持つということで言えば、日本とハワイは共通点が多い。遠方から化石燃料を運んでこないと暮らしが成り立たないという点も似ている。そのハワイが2045年にクリーンエネルギー100％を達成する目標を掲げて走り始めた。日本も負けてはいられない。

＜参照リンク＞
Hawaii Eyes Offshore Wind to Reach its 100 Percent Clean Energy Goal

翻訳・文 / 山田　あずさ