新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に大流行し、世界経済の大部分が大打撃を受ける以前においてさえ、資本主義が危機にあることは明白であった。自由市場が足かせなく放置されたことによって、米国では所得や富の不平等が極端に拡大した。先進国の多くで生産性の伸びが鈍化し、まるまる一世代の人々の経済的機会が失われてしまった。企業は、地球温暖化にもはや無関心ではいられなくなっているとしても、地球温暖化の進行を抑えられるような変化を起こす力はないのではないかと思われる様相を呈していた。

カリフォルニア州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止することを計画しているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた際、一部の読者はその記事の内容が大げさだと思っただろう。だが米議会には現在、すべての米国民に同様の措置を押し付けようとする法案が提出されている。

オレゴン州選出のジェフ・マークリー上院議員ら5人の民主党議員は20日、2035年に新たに販売される全ての乗用車を電気自動車（EV）とすることを義務付ける法案を提出した。同法案はまた、2025年までに新車の50％をEVとすることも求めている。バイデン政権がすでに始まっているかのような動きだ。

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