米トランプ政権は、「国内の小規模な水流と地下水を、1972年制定の水質浄化法（Clean Water Act）の保護対象に含める」とする法的解釈を退ける新規則を発表しました。この規則では、小川や湿地、地下水は実質上保護対象外となります。

トランプ政権は2019年9月、第一段階として、オバマ前政権時に拡大された水質浄化規則を廃止する意向を発表。問題となっているのは、「米国の水域（waters of the United States）」という文言であり、 合衆国憲法修正第2条の条文のように言葉の意味が明確でないということです。

1月21日、世界経済フォーラム（WEF）の演説で気候変動問題活動家を「終末の預言者」呼ばわりしてバッシングを浴びせたトランプ米大統領に対し、グレタ・トゥーンベリは、各国政府や企業のリーダーたちは気候変動問題解決への有効な対策を取っていないと再び手厳しい批判を返した。「私たちの家には今なお火がついています」という彼女の主張は、前年に同会議で行った自身の演説を思い起こさせる。「あなた方の怠慢のせいで、刻々と火に油が注がれているのです」

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