2月にＥＵ（欧州連合）を離脱したばかりのイギリスのボリス・ジョンソン首相が、2035年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンなどの内燃機関を積んだクルマの廃止に踏み切ると宣言した。イギリス資本が主導権を持つ自動車メーカーももはや存在しないのが実情。果たして実現は可能なのだろうか。いきなりそんな発表をした理由とは。

ファスナー最大手のYKKはこのほど、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局が推進する「ファッション業界気候行動憲章（Fashion Industry Charter for Climate Action）」に署名した。これは、パリ協定の長期目標のひとつ「世界の気温上昇を産業革命以前の水準より2℃未満に抑える努力を追求する」を支持するもので、30年までに温室効果ガス(GHG)の総排出量の30%削減を達成し、50年までに実質ゼロにすることを目標にしており、すでに100以上の企業や組織が署名し、日本ではファーストリテイリングも署名している。

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