米国のバイデン新大統領は20日の就任後、気候変動問題への対応で抜本的な行動を取るための文書に署名した。地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への米国の復帰に向けた動きや、北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）の鉱区リース権付与の一時停止などが含まれる。

厳しい状況に置かれている旅行業界で、気候非常事態宣言の波が広がっている。2016年12月、オーストラリア・ダレビン市議会は気候非常事態宣言を発表した。メルボルン郊外に位置する同市は、気候危機に対処する行動が必要だと認め、宣言を発表した最初の議会だ。それ以来、33カ国、1850以上の地方行政、個人事業、機関、そしてぶどう園から学術機関にいたるまでのコミュニティが気候非常事態宣言を行なっている。さらに、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大によってほとんどの国外旅行が禁止されたにも関わらず、ツーリズム業界の気候危機への連携した取り組みはこの数カ月間に急速に勢いを増している。

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