ニュースサイトのクオーツに先日、『It’s time to start wasting solar energy（今こそソーラーエネルギーを無駄にすべきだ）』と題した興味深い記事が掲載された。エネルギー業界ではかつて、投資は需要を満たせる最低限の範囲に抑えて、インフラにかかる莫大なコストを消費者に転嫁するのが一般的な考えだった。しかし同記事は、業界がそこから脱却し、追加コストなしに余剰エネルギーを生産するという考え方へと移行していることを指摘している。言い換えれば、「余剰の経済」をエネルギー部門に適用する考え方だ。

「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。

まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。

「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。

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