ケンブリッジ大学のエコノミストチームは、環境汚染への対応を怠った政府は格下げを通じて多額の損失を被るとの研究結果をまとめた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの元最高ソブリン格付け責任者モリッツ・クレイマー氏らは、人工知能（ＡＩ）を活用し、気候変動がソブリン格付けに与える影響を予測。それによると、温暖化ガス排出量が現在の水準にとどまった場合、2030年までに63カ国が１段階を超える格下げに見舞われる。

菅義偉政権で９日に気候変動担当相兼務となった小泉進次郎環境相が１７日、産経新聞のインタビューに応じ、今後の課題などについて語った。

菅首相が気候変動担当相を新設したことは、菅政権がいかに気候変動問題を重要視しているかを表しています。何より、外交面で気候変動問題を議論する日本の交渉相手が誰なのかが明確になった。１１月の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、温室効果ガスの主要排出国が集まる４月２２日の米国主催の気候変動サミットが重要です。日本も世界の脱炭素に向け機運を高める役割を果たす必要がある。

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