5年前に始まった家庭向けを含む電力小売りの全面自由化。異業種からも参入が相次ぎ、その数は700社以上に達する。ただ多くが市場を通じて電力を調達し、今冬の価格高騰で打撃を被った。必要な電力を用意できなかったり、コストが大きく膨らんだりしたためだ。リスクが浮き彫りとなったことで事業のあり方を見直す企業も出ている。

東京電力ホールディングス（HD）が策定した3カ年中期経営計画の内容が明らかになった。行政処分で再稼働が見通せない柏崎刈羽原子力発電所が2024年3月期まで稼働しない場合、同期の連結経常利益は来春稼働の場合と比べ750億円減る。取引金融機関は新規融資に慎重姿勢を強めており、再建計画に遅れが出そうだ。

3月に策定した中計は21年3月期の業績を踏まえ、22年3月期から24年3月期までのグループ経営の方向性を見通す内容。いずれも内部の試算で決算の業績予想ではない。策定時点で21年3月期の連結経常利益は、前の期と比べ3割超減の1700億円前後とした。28日に公表予定の決算の数値とは差異が出る可能性がある。

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