梶山弘志経産相は5月14日の会見で、「今年夏季の電力需給が逼迫し、来年１、2月には東電管内で電力供給が不足する可能性がある。逼迫の理由は、事業環境の悪化により火力発電設備の休廃止が相次いでいるため」と述べたと報道された。火力発電設備が休廃止される状況は、経産省が進めた電力市場の自由化と、固定価格買取制度（FIT）下の再生可能エネルギー（再エネ）発電設備導入増により、もたらさられているとも言えるのだが、大臣は当然そんなことには触れない。

2020年7月、国土交通省・社会資本整備審議会が「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について ～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」と題する答申を発表しました。

これは、気候変動、つまり「周期的変化にとどまらず恒久的に気候が変化している」という前提に立ち、水害対策を根本的に考え直さなければならないという問題意識に基づいた答申です。確かに実感として水害が増えているように感じます。1カ月前の熊本を中心に被害をうけた豪雨、昨年には千曲川の氾濫や佐賀県の六角川周辺の浸水被害、一昨年は岡山県倉敷市で大規模な浸水被害がありました。日本において、降水量は近年増えているのでしょうか？

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