専門家らはしかし、気候変動に対応するための主要国の歩みが貿易障壁として作用する可能性が大きいだけに韓国も急いで準備しなければならないと口をそろえる。気候変動対応水準が主要国間の経済戦争の武器になっているのだ。高麗（コリョ）大学のパク・ホジョン教授（食品資源経済学）は「韓国がまだ名分中心の温室効果ガス縮小政策に縛られているのに対し、米国と中国など主要国では実利中心に政策をシフトしている。例えば再生可能エネルギー投資を大きく膨らませた中国がこうして生産した電力を鉄鋼メーカーなどに連結すればあっという間に先進国の炭素排出基準に合わせることができ、単純な環境問題ではない」と話した。

政府は24日、月内にまとめる総合経済対策の原案をまとめた。燃料価格高騰の長期化や円安に対応するため、足元のコスト圧縮と中長期の成長を両立させる企業の省エネ投資を促す。「企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援する」と明記した。

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