気候変動に対する消費者の問題意識が強まるなか、企業が新製品や技術紹介のために顧客を招いて開くイベントの景色が変わり始めた。参加者に配っていた土産や記念品の廃止、会場で提供する食事への牛肉や豚肉の不使用――。盛大なイベントで知られたIT（情報技術）企業を例に、「脱炭素」時代の企業行事を探った。

9月12日、アフリカ開発銀行グループのケビン・ウラマ副総裁は、気候変動とその影響により、一人当たりのGDP成長率が5～15％低下しており、国別貢献目標を達成するには2022年から2030年の間に約1兆6千億ドル（約230兆円）が必要であると述べた。

カイロで開催されたエジプト国際協力フォーラム（Egypt-ICF 2022）のサイドラインで行われたパネルディスカッション「気候アジェンダ決定におけるアフリカ諸国のオーナーシップ」で、ウラマ氏は先進国に対して「気候資金のギャップ」を埋めるよう促した。

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