活動を始めた動機・きっかけ

平成17年1月の市町村合併により、県都を流れる鏡川が源流域から河口までが単一行政区域（高知市）に収まり、流域全体の系統的な環境整備が求められてきたことを機に、ボランティアとしての役割を果たすために立ち上げられたもの。

活動を始めた動機・きっかけ

財団設立時より、”ニッセイの森“（国有林・民有林）での森林づくり（ボランティアによる施業含）を継続しており、H23年度に初の間伐施業を実施。以降順次間伐を進め、H26年度より間伐への理解を促進するべく間伐材の活用を開始することとなった。

製品の開発・調達の目的及び背景

国内戸建住宅の8割に使用されている窯業系外壁材の分野で、当社はセメントと木材をバインディングする技術を用いて国産材入りの外壁材を製造・販売してきた。これまでセメントの強さと木繊維のしなやかさを兼ね備えた製品の供給を続けてきたが、今回は原材料を間伐材にこだわることで、森林における地力増進と、吸収源拡大によるCO2低減という二次的機能を製品に新たに加え、社会的にも意義のある建材とした。

製品の開発・調達の目的及び背景

　従来の間伐材は、何の付加価値も付けないまま建設関係や土木関係に使われたり、付加価値を付けた物でも小規模な工芸品がほとんどでした。

　今回の壁画は、長野森林組合より「従来の看板のような小物では無く、大型作品の加工ができないか？」との問い合わせに対し弊社独自で加工方法を考案した作品です。　

活動を始めた動機・きっかけ

約10年前から加計高校では体験活動の一環として「探究」と言う科目を設置。その中の６つの講座の中の一つに「森林を考える講座」を設定。隔週２時間全校生徒が参加し，その講座で本組合とコラボし間伐実習・講演・炭作り・多種商品作り・配布を行っている。

活動を始めた動機・きっかけ

東日本大震災により、当地区も甚大な被害を受けた。街や海（湾内の漁船・養殖施設）、働く場も失われた。しかし、集落の山や森だけは震災の前と同じ姿で残ってくれた。

助けられた命を森の中で活かすため、自伐林業という新たな生業づくりに取り組んだ。

製品の開発・調達の目的及び背景

品川区商店街連合会では、国産間伐材有効活用事業（品川区環境課補助事業）の一環として、区民に「間伐材」に親しんでもらうきっかけづくりを目的に、商店街の要望を踏まえ、毎年商店街への休憩用ベンチ設置をすすめています。このベンチの材料に、品川区のふるさと協定先である早川町にある「マウントはやかわ」で区民が伐採したスギ間伐材を活用しました。品川区と山梨県早川町は、平成2年4月から、ふるさと協定を結んでいます。「マウントしながわ」では、年に数回、区民が早川町にて里山再生活動などを体験する事業をおこなっており、ベンチにはこの間伐材の一部を利用しています。

ベンチの誕生には、早川町も参画する「やまなし水源地ブランド推進協議会」が協力しています。やまなし水源地ブランド推進協議会は、山梨県内の３町村を中心に、産官民で地域活性化を進める団体です。協議会メンバーである製品の企画をイトーキ、デザインをHUG、材の手配などを木netやまなしがネットワークでつなぎ、製作の最後の工程である塗装は、区民の参加型ワークショップを開催し、区民の手により仕上げられました。完成したベンチは、３つの商店街に置かれ、地域連携のシンボルとして、商店街や街の人々に大切に使われています。

製品の開発・調達の目的及び背景

健全な森林づくりの推進と木質材の活用を促進する「セブンの森プロジェクト」を長野県坂城町で実施。森林所有者と協定を結び、地域森林組合と協働で森林整備活動を実施、また間伐材を自社開発商品である「セブンプレミアム」容器の一部に活用。環境配慮型商品の開発、消費者への環境啓発を目的としている。

製品の開発・調達の目的及び背景

水車プロジェクトは、地域資源を活かしたエネルギーの創出や環境整備などに間伐材を積極的に活用し、暮らしに活かそうとする人々を支える活動である。現在、多くの中山間地域では、過疎化、高齢化等に伴い森林荒廃や耕作放棄地が広がり森林環境や用水路機能が低下するなど里山環境の保全が構造的な課題となってきている。しかし一方で、環境やエネルギーに対する関心の高まりとともに、地域資源をエネルギーとしての利用することや地域づくりに活かしたいという気運が各地で高まってきている。私たちは「環境再生に工業技術が果たす役割」という観点の学習の中で、低コストで実現可能なマイクロ水力に関わる技術を研究・開発し、その成果を水車を核とした地域づくりに活かそうとする様々な地域と連携しながら取り組んでいる。

製品の開発・調達の目的及び背景

・切り捨て間伐材の有効利用とまちの再生事業と人とをつなぐツールとして開発。

・建築士、木工家、林業士、商店主等がネットワークを組み開発、高校生、大学生も加わる。

・地域の里山を整備しているNPOやグループから間伐した材木を調達し、地域の製材所、木工所にて加工し、商店街で活用・販売することで地域の里山整備の循環の流れを繋げていく。

製品の開発・調達の目的及び背景

地球温暖化は深刻化し，温室効果ガスの削減は喫緊の課題である。また，逼迫する首都圏直下地震，南海トラフの地震などの地震災害に対して国土強靭化策を進めることも喫緊の課題である。特に地震で生じる地盤の液状化は，広範囲で発生し，遠方でも甚大な被害が生じるため，環境負荷が少なく低コストな持続可能な方法での対策が望まれる。一方，日本の森林資源は、極めて豊富で使用すべき時代となっている。新たな木材需要を生み出す必要があり，政策的にも土木分野における木材の幅広い利用拡大が期待されている。