エコニュース · 14日 2月 2023

キユーピー（東京都渋谷区）は2月8日、製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用する取り組みにおいて、2022年度（2021年12月～2022年11月）は5工場合計でCO2排出量を約980トン削減したと発表した。 同社工場では、多品種のマヨネーズを製造する中で、異なる商品の製造への切り替え時に配管から排出されるマヨネーズを、バイオガス発電に活用している。現在キユーピーの五霞工場（茨城県）、中河原工場（東京都）、泉佐野工場（大阪府）、神戸工場（兵庫県）、グループ会社のケイパック（茨城県）で実施している。この取り組みは5年目を迎えた。 高松市は、廃棄されるうどんを活用して、バイオマス発電の効率を高める実証実験を進めていますが、これをさらに拡大させるため、地元の製造・販売会社と、うどんの供給を受けるための協定を結びました。 高松市が協定を結んだのは、全国でさぬきうどんのネット販売などを展開している「山田家物流」で、１３日、市役所で協定の締結式が行われました。

エコニュース · 13日 2月 2023

充電がそれほど面倒でなければ、電気自動車の購入をを検討する人はさらに多くなるだろう。 電気自動車のスタートアップ、アプテラ（Aptera）は、生産を開始するのに十分な資金を調達できれば、それに関して革新的な解決策を提供できるかもしれない。カリフォルニア州に本社を置く同社は、2023年1月にソーラーカー｢ローンチ・エディション（Launch Edition）｣を発表した。この車は顧客の元に届けられる最初のモデルになる。 新電力が苦境に立たされている。資源エネルギー庁によると新電力が最も存在感を発揮していた中小工場やビル向けの高圧契約で、2022年10月の新規契約は約5年ぶりに20万口を下回った。10月の高圧のシェアはピーク時から9・2ポイント減の20％になった。新電力の多くは自前の発電設備を持たず、卸電力市場で電力を仕入れて再販するビジネスモデル。昨今の燃料価格高騰に伴う卸電力価格の高騰でこの方法は成立しなくなってきている。

エコニュース · 10日 2月 2023

小さいけど、後に大きな被害が出てくるプラスチックゴミ。 去年から、フランスの海岸に謎のプラスチックが大量に流れ付くようになりました。「人魚の涙」とも呼ばれていますが、現実はそんな美しいものではなく、これは工業用のプラスチックペレット。私たちが毎日使うプラスチック製品の元となるもので、これを溶かして製品を作っているんです。そのプラスチックがフランスの海岸に何千万と流れてくるので、フランスの環境大臣も困り果てて「環境的には悪夢としか言いようがありません」と声明を出しています。 気候変動などの影響により、氷河がとけてできる湖＝氷河湖が決壊すると世界各地で、およそ1500万人の生命や財産に被害が及ぶリスクがあることが最新の研究で明らかになりました。 これは、イギリスなどの研究チームが7日、科学雑誌の「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。

エコニュース · 09日 2月 2023

日本製紙（東京都千代田区）、住友商事（同）、Green Earth Institute（GEI／東京都新宿区）は2月3日、国産木材を活用した、国内初の純国産セルロース系バイオエタノールの商用生産に向けて協業すると発表した。日本製紙の工場内において、2027年度に年産数万キロリットル規模のバイオエタノールの製造開始を目指す。 ダッソー・システムズ（Euronext Paris: FR0014003TT8, DSY.PA）、McPhy Energy社（Euronext Paris: FR0011742329, MCPHY.PA）、Visiativ社（Euronext Growth Paris: FR0004029478, ALVIV）は、3社の提携により、McPhy社が低炭素水素の生産と流通のための機器の競争力を高め、水素市場の重要パートナーとしての役割を確立できるようにして、グリーンエネルギーへの移行を推進していることを発表しました。

エコニュース · 08日 2月 2023

東北電力の上越火力発電所1号機（新潟県上越市）が発電効率63・62％を達成し、ギネスの世界記録「最も効率の高いコンバインドサイクル発電設備」の認定を受けた。同機は液化天然ガス（LNG）を燃料とし、出力57万2000キロワット、2022年12月1日に運転を開始した最新鋭機だ。 日本製紙（東京都千代田区）、住友商事（同）、Green Earth Institute（GEI／東京都新宿区）は2月3日、国産木材を活用した、国内初の純国産セルロース系バイオエタノールの商用生産に向けて協業すると発表した。日本製紙の工場内において、2027年度に年産数万キロリットル規模のバイオエタノールの製造開始を目指す。

エコニュース · 07日 2月 2023

「気候正義は社会正義です」というメッセージとともに、2023年春、パタゴニア日本支社は気候変動による災害に直面して正義を求めている、ある村に関する映画『ニュートックー反乱を起こす水』を公開する。 水に消されつつあるニュートック。アラスカのベーリング海沿岸部の三角州に造られたこの小さなユピック族の村は、永久凍土の融解、川の侵食、インフラの崩壊への対処を、10年も迫られてきた。 欧州委員会は、洋上再生可能エネルギーの拡大を目標とする地域ごとの協定が成立したと発表した。 EUは、欧州横断エネルギーネットワーク（TEN-E）規則により、国境間のエネルギーインフラの整備を促進しエネルギーの安定供給を目指す。2022年の改正TEN-E規則は、新たに洋上再生可能エネルギー発電に関する章を設け、目標達成のための地域協力体制として地域協定の締結を義務付けた。

エコニュース · 06日 2月 2023

マイクロプラスチックによる海洋汚染問題をきっかけに、脱プラの取り組みをしている企業やお店も増えていますよね。普段の暮らしの中でも意識している人が増えているのではないでしょうか？　そんななかで注目されているのが、お米からできた「米ストロー」。ここでは、節約につながるエコな暮らしが国内外で人気なインスタグラマーの野村蘭さんに、その特徴や使用感を教えてもらいました。 節分の恵方巻きにバレンタインデーのチョコレート、食の恒例イベントがある2月は店頭に並ぶ商品を見ているだけでもワクワクしますが、同時に問題になりやすいのが「食品ロス」です。期間限定の商品はイベントが過ぎると一気に需要が落ちてしまうため、売れ残ると大量に廃棄されることが多いのです。最近は、SDGsへの関心が高まっていることもあり、食品ロスは社会問題として認識されています。食べ物を無駄にすることはもっいないだけでなく、ほかにも大きな問題を抱えています。

エコニュース · 01日 2月 2023

１月３０日、フードロスの削減に取り組もうと岩手県奥州市の高校生が規格外の野菜の販売会を行いました。 奥州市役所で販売会を行ったのは水沢商業高校の３年生３人です。 ３人はフードロスに焦点をあてた探究活動を行っていて、規格外の玉ネギやジャガイモなどを市内の農家から預かって、レシピを考えたり販売したりしています。 ロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰し、世界を直撃している。そんな中、仙台市若林区にある東日本大震災の集団移転跡地で、ビニールに囲まれた実験用の農業ハウスが静かに動き出した。中には水耕のイチゴが植えられている。太陽光で熱源を取るこのハウスでは、燃料がまったく使われていない。東北大などの研究グループが開発した世界初の「栽培用自然エネルギー利用熱源システム」で室内が温められている。実用化に向け走り出したばかりだが、将来は「燃料ゼロ、ＣＯ２排出ゼロ」が実現可能なのだという。

エコニュース · 31日 1月 2023

コンビニエンスストアではレジ袋の有料化など、近年になって従来のスタイルから変容しつつあるが、さらに、その在り方を見直した「未来のコンビニ」が都内に誕生した。流通アナリストの渡辺広明氏と１月に同行取材した現場で「食品ロス対策」などの取り組みを探った。 米アウトドア用品大手パタゴニアの創業者、イボン・シュイナードさん（84）は昨年9月、自身と家族が保有する30億ドル（約3900億円）相当の自社株のほぼすべてを環境保護団体に寄付して話題となった。シュイナードさんは11日、米西部カリフォルニア州ベンチュラの同社で本紙取材に答え、「気候変動は人類最大の脅威だ」と危機感を示しながら「地球を救う経営」への思いを語った。

エコニュース · 30日 1月 2023

エジプトの起業家精神にあふれた若者たちが、ナイル川（Nile River）やごみ廃棄場にたどり着く運命のペットボトルなどのプラスチックごみの問題に立ち向かっている。 首都カイロ郊外にある新興企業「タイルグリーン（TileGreen）」の工場では、機械が大きな音を出しながら、買い物袋などさまざまな色の大量のプラごみをのみ込み、裁断して液体に処理。その後、屋外の通路やガレージに使われるタイルとして成形される。 「“タッパーをご持参ください”という一文を加えてください」 こう言ったのは花嫁Aさん。昨年、都内にあるウエディング会場の打ち合わせの席で、招待状の文面を確認していた時のことです。 華やかなウエディングの話題に、突如出てきた「タッパー」という言葉のインパクトが衝撃的で、打ち合わせに同席していたスタッフ一同は一瞬、動揺してしまいました。