海外ニュース · 24日 3月 2025
2024年2〜3月、岩手県大船渡市で大規模な山火事が発生し、約2,900ヘクタールが焼失した。現在も岡山や愛媛で山火事が続いており、世界的にも火災の発生件数が増加している。国際研究によると、気候変動により都市火災の発生リスクが高まっている。研究では20カ国・2,800都市の火災データを分析し、気温上昇が車両火災や屋外火災の増加につながることを示した。特にニュージーランドでは、温暖化が4度進むと都市火災が40％増加すると予測されている。火災による死者は現在年間5万人だが、2100年までに33万5,000人に増加する可能性があり、温暖化を1.5度未満に抑えれば被害を半減できるとされる。研究者は、火災対策の見直しと燃料管理の改善が急務であると警鐘を鳴らしている。
海外ニュース · 05日 3月 2025
世界気象機関（WMO）と国際スキー・スノーボード連盟（FIS）は、気候変動がウィンタースポーツと観光業に及ぼす悪影響について啓発するため、協力体制を構築した。WMOのセレステ・サウロ事務局長は、現在見られる影響は「氷山の一角」に過ぎず、氷河の後退や積雪減少が山岳地帯の生態系や経済に深刻な打撃を与えていると警告している。FISのヨハン・エリアシュ会長も、気候危機を「人類にとっての正真正銘の岐路」と位置づけ、2023-2024年シーズンには天候不良により26のワールドカップレースが中止を余儀なくされたと報告した。研究によれば、アルプスの氷河は1850年以降、体積の60%を失っており、スイスの気候変動研究では2060年までに氷点下ラインが海抜1,300〜1,500メートルまで上昇すると予測されている（50年前は約600メートル）。両機関は、温暖化がスキー業界に与える影響について、各国スキー協会向けに年次ウェビナーを開催している。
海外ニュース · 24日 1月 2025
2020年、ボツワナのオカバンゴ・デルタで350頭以上のゾウが謎の死を遂げた。この大量死は「保護の大惨事」と評され、シアン化物中毒や未知の病気などが原因として疑われた。しかし最新の研究によると、ゾウたちはシアノバクテリア（藍藻類）が大量発生した水を飲んだことにより死亡した可能性が高い。衛星データを分析した結果、2020年に藍藻類が繁殖した水飲み場でゾウの死骸が密集していたことが判明した。気候変動の影響で極端な乾燥や豪雨が発生し、それが水質悪化と有害藻類の異常繁殖を引き起こしたと考えられる。同様の事例はジンバブエやカザフスタンでも確認されており、気候変動が野生動物の大量死を増加させる可能性が指摘されている。専門家は、今後の環境悪化によりこのような事態が再発する恐れがあるとして、水質監視と予防措置の重要性を強調している。
パブリックプレスセンター · 17日 1月 2025
＼インドネシア活動報告会のお知らせ／
公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）では経団連自然保護協議会からの助成を受け、
インドネシアのグヌン・ハリムン・サラック国立公園において「ジャワギボンの保全を目的とした生態調査と環境教育プロジェクト」を実施しています。
今回インドネシアから5名のプロジェクト関係者が日本での研修のため来日することに伴い、インドネシアの活動報告会を開催いたします。
インドネシアの国立公園、エコツーリズム、環境教育に興味・関心がある方は是非ご参加ください！
海外ニュース · 17日 12月 2024
国際司法裁判所（ICJ）は、気候変動に関する政府の法的責任を明らかにする可能性のある審理を開始した。この訴訟は、太平洋島国バヌアツ共和国を中心に、約100カ国の証言を聴取し、各国が温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動による被害を回復する義務を問うもの。背景には、バヌアツが昨年、2重のサイクロンで人口の80％が被害を受けたことがあり、非常事態宣言を発令するほど深刻な状況だった。ICJの判断に法的拘束力はないが、その見解は、気候変動訴訟における先例や小島嶼開発途上国が先進国に損害賠償を求める際の重要な指針となる可能性がある。国連総会は、気候変動対策に関する国際的な法的義務の明確化とその怠慢に伴う責任を審理するようICJに要請。バヌアツは初日に証言し、気候変動対策への国際的行動を訴えた。
