海外ニュース · 24日 3月 2025

2024年2〜3月、岩手県大船渡市で大規模な山火事が発生し、約2,900ヘクタールが焼失した。現在も岡山や愛媛で山火事が続いており、世界的にも火災の発生件数が増加している。国際研究によると、気候変動により都市火災の発生リスクが高まっている。研究では20カ国・2,800都市の火災データを分析し、気温上昇が車両火災や屋外火災の増加につながることを示した。特にニュージーランドでは、温暖化が4度進むと都市火災が40％増加すると予測されている。火災による死者は現在年間5万人だが、2100年までに33万5,000人に増加する可能性があり、温暖化を1.5度未満に抑えれば被害を半減できるとされる。研究者は、火災対策の見直しと燃料管理の改善が急務であると警鐘を鳴らしている。

海外ニュース · 05日 3月 2025

世界気象機関（WMO）と国際スキー・スノーボード連盟（FIS）は、気候変動がウィンタースポーツと観光業に及ぼす悪影響について啓発するため、協力体制を構築した。WMOのセレステ・サウロ事務局長は、現在見られる影響は「氷山の一角」に過ぎず、氷河の後退や積雪減少が山岳地帯の生態系や経済に深刻な打撃を与えていると警告している。FISのヨハン・エリアシュ会長も、気候危機を「人類にとっての正真正銘の岐路」と位置づけ、2023-2024年シーズンには天候不良により26のワールドカップレースが中止を余儀なくされたと報告した。研究によれば、アルプスの氷河は1850年以降、体積の60%を失っており、スイスの気候変動研究では2060年までに氷点下ラインが海抜1,300〜1,500メートルまで上昇すると予測されている（50年前は約600メートル）。両機関は、温暖化がスキー業界に与える影響について、各国スキー協会向けに年次ウェビナーを開催している。

海外ニュース · 24日 1月 2025

2020年、ボツワナのオカバンゴ・デルタで350頭以上のゾウが謎の死を遂げた。この大量死は「保護の大惨事」と評され、シアン化物中毒や未知の病気などが原因として疑われた。しかし最新の研究によると、ゾウたちはシアノバクテリア（藍藻類）が大量発生した水を飲んだことにより死亡した可能性が高い。衛星データを分析した結果、2020年に藍藻類が繁殖した水飲み場でゾウの死骸が密集していたことが判明した。気候変動の影響で極端な乾燥や豪雨が発生し、それが水質悪化と有害藻類の異常繁殖を引き起こしたと考えられる。同様の事例はジンバブエやカザフスタンでも確認されており、気候変動が野生動物の大量死を増加させる可能性が指摘されている。専門家は、今後の環境悪化によりこのような事態が再発する恐れがあるとして、水質監視と予防措置の重要性を強調している。

海外ニュース · 17日 12月 2024

国際司法裁判所（ICJ）は、気候変動に関する政府の法的責任を明らかにする可能性のある審理を開始した。この訴訟は、太平洋島国バヌアツ共和国を中心に、約100カ国の証言を聴取し、各国が温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動による被害を回復する義務を問うもの。背景には、バヌアツが昨年、2重のサイクロンで人口の80％が被害を受けたことがあり、非常事態宣言を発令するほど深刻な状況だった。ICJの判断に法的拘束力はないが、その見解は、気候変動訴訟における先例や小島嶼開発途上国が先進国に損害賠償を求める際の重要な指針となる可能性がある。国連総会は、気候変動対策に関する国際的な法的義務の明確化とその怠慢に伴う責任を審理するようICJに要請。バヌアツは初日に証言し、気候変動対策への国際的行動を訴えた。

海外ニュース · 28日 11月 2024

ヨーロッパ全土で氷河が驚異的な速さで融解しており、今世紀半ばまでにアルプス山脈やピレネー山脈の氷河が完全に消滅する可能性が高い。イタリアのマルモラーダ氷河は、過去5年間でサッカー場98個分の面積を失い、日々数センチメートルずつ縮小している。ザルツブルクの氷河は10年以内に消滅する恐れがあり、アルプス全体でもわずか2年で体積の10%が失われた。氷河の消失は地域の水循環の崩壊、生態系の損失、洪水リスクの増加など、深刻な環境問題を引き起こす。また、社会経済にも大きな影響を及ぼすと考えられている。温室効果ガスの削減が氷河の融解を遅らせる鍵であり、一部では氷河を保護カバーで覆う実験も行われている。完全な回復は難しいが、適応戦略が急務である。

海外ニュース · 24日 10月 2024

気候変動によってカカオ豆の生育環境が悪化し、世界のチョコレート供給が脅かされている。特にガーナとコートジボワールに集中するカカオ豆の生産地は、記録的な降雨や猛暑による打撃を受けており、カカオの木がウイルスに感染するなど深刻な被害を被っている。この状況を受け、大手チョコレートメーカーは代替食品の開発を進めている。ドイツのPlanet A Foodsは、ひまわりの種とオーツ麦を使った代替チョコレート「ChoViva」を商品化し、持続可能な解決策を提案している。これらの材料はカカオ豆と異なり、世界中で栽培可能であり、CO2排出量や水の使用量を抑える利点がある。今後、気候変動に対応した代替食品の開発が一層求められるだろう。

海外ニュース · 11日 10月 2024

世界の陸地面積のわずか0.7％を保護するだけで、絶滅の危機に瀕している固有種の3分の1を保護できる可能性が示唆されている。この研究では、進化的独自性（ED）を持ち、絶滅の危険にさらされている（GE）種が集中する地域、通称「EDGEゾーン」に焦点を当てている。EDGEゾーンの大部分は、マダガスカルやメキシコ、インドネシアなどに存在し、人間による活動の圧力が強まっている。保全地域の80％が人間の干渉に直面しており、貧困問題が保護の優先度を低下させている。生物多様性の危機を解決するためには、高所得国の支援が不可欠であり、人間と自然の両方に利益をもたらす持続可能な開発が求められている。

海外ニュース · 04日 10月 2024

気候変動により、アフリカ全土で何百万人もの人々が故郷を離れ、移住を余儀なくされている。この現象は感染症のリスクを大幅に高めると科学者たちは警告している。2022年には約740万人が気候災害の影響で移住したが、この数は今後も増加する見込みだ。多くの人々が国内やアフリカ大陸内に留まる一方で、人口移動は新たな感染症の発生と拡大に影響を及ぼす可能性がある。気温や降雨パターンの変化により、蚊などの媒介生物が移動し、マラリアやデング熱の「流行地帯」が拡大すると予測されている。さらに、既知の感染症の半数以上が気候災害によって悪化することも判明している。科学者たちは、今後の気候変動に伴う移住が感染症の蔓延にどのような影響を与えるかを引き続き調査している。

海外ニュース · 03日 10月 2024

フランスの科学者チームが、データ不足により絶滅リスクが正確に評価されていなかった4,992種の魚類を対象に、新たな研究を行った。人工ニューラルネットワークと機械学習モデルを使用して調査を進めた結果、これまで非絶滅危惧種とされていた多くの魚種が、実際には絶滅の危機に瀕している可能性が高いことが明らかになった。特にサンゴ礁の生態系で重要な役割を果たす魚種の多くが、この「静かな絶滅」の過程にあることが示された。絶滅のリスクが高いと予測された種は、体が大きく、成長が遅く、地理的に限定された範囲に生息する特徴があった。今回の研究は、これまで過小評価されていた魚類の保護に対する警鐘を鳴らすものであり、優先的に保護すべき種を特定するための有力な手段として注目されている。

海外ニュース · 30日 9月 2024

気候変動が進行すれば、2050年までに50か所のユネスコ世界遺産が失われる可能性があるという研究が発表された。この研究は、世界中の500の遺産地が洪水や海岸浸食、干ばつ、風災害など、さまざまな気候変動リスクに直面していることをモデル化し、その影響を予測した。特に危険にさらされているのは、韓国の山寺、シドニー・オペラハウス、スコットランドのフォース橋、ノルウェーのフィヨルドなどである。また、インドネシアのスバック・システムや中国の泉州なども深刻な気候リスクに直面している。Climate XのCEO、ルッキー・アーメド氏は、これらの文化遺産の喪失が社会的、経済的に壊滅的な打撃を与えることを警告し、政府や国際社会が気候変動に対処し、これらの遺産を守るための行動を早急に取る必要性を強調している。